認定空き家再生診断士とは
受験資格
認定空き家再生診断士は、国家資格所有者が空き家再生診断士の講座を受講され認定試験に合格された方に付与されます。
対象国家資格者
- 弁護士
- 不動産鑑定士
- 公認会計士
- 税理士
- 行政書士
- 一級建築士
- 二級建築士
- 土地家屋調査士
- マンション管理士
- 測量士／測量士補 測量士
- 建築設備士
- 管理業務主任者
- 宅建（宅地建物取引士）
- 土地改良換地士
- 木造建築士
- 建築施工管理技士 1級
- 建築施工管理技士 2級
- 土地区画整理士
- 土木施工管理技士 1級
- 土木施工管理技士 2級
- 測量士／測量士補 測量士補
- 電気工事士 第2種
空き家再生診断士とは
受験資格
年齢、学歴、取得資格を問いません。どなたでも受講出来ます。
資格概要
空き家再生診断士は、全国にある空き家・空き地の活用、処分、維持管理、継承など所有者が求める条件に則り、継承・空き家・空き地を適切な形で処理していくための専門的知識を持った存在としてアドバイスを行うための専門資格です。
空き家・空き地の売却・住まいの継承のためには、どんな準備が必要なのか。空き家をリノベーションするためには何が必要か、自治体が設けている補助金を利用するための条件や仲介なども行います。
住まい継承等に必要な不動産の専門知識、そして店舗や施設運営に関する専門知識まで有したプロフェッショナルとして今後活躍していく有資格者です。
空き家再生診断士の活動サポート体制―専門家集団NPO法人日本住宅性能検査協会と協働作業―
提携団体NPO法人日本住宅性能検査協会「協賛団体」「委員会・研究会」、一般社団法人日本建築まちづくり適正支援機構が「空き家再生診断士」の活動をサポートします。
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NPO法人日本住宅性能検査協会「協賛団体」 ・全国室内環境改善事業協同組合 ・財団法人 職業技能振興会 ・特定非営利活動法人 太陽光発電所ネットワーク ・特定非営利活動法人 シックハウス診断士協会 ・一般社団法人 日本敷金診断士協会 ・一般社団法人 全国住宅営業認定協会 ・一般社団法人 日本住宅ローン診断士協会 ・一般社団法人 街と暮らし環境再生機構 ・一般社団法人 相続診断協会 ・一般社団法人 住宅建築コーディネーター協会 |
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NPO法人日本住宅性能検査協会「委員会・研究会」 ・建築士委員会 ・敷金・賃貸借契約問題研究会 ・太陽光発電研究会 ・サブリース問題研究会 ・リバース・モーゲージ研究会 ・空き家等情報バンク運営研究会 ・再生可能エネルギー普及研究会 ＊委員会には弁護士・建築士・宅建士・税理士等が所属しいています。 |
■ 建築・不動産取引問題に関する第三者委員会の活用
提携団体NPO法人日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会です。委員会は、中立・公正な専門家のみで構成されます。委員会は、予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とします。
■定期的なセミナーの開催
定期的な専門家によるセミナーの開催を行います
何ができる資格なのか
空き家再生診断士は「空き家・空き地を適切な価格で処分したい」「売れない空き家を手放したい」「次の世代に継承した」という方のサポートを行います。不動産売却情報の拡散と売るための手段の提示、そして空き家・空き地を求めている人に情報を届け、売りたい人⇔買いたい人をつなげます。誰も利用していない空き家・空き地を、必要とする人に売却する手段の提示をします。
マスメディア向けの情報の開示やマイナス富動産オークションを活用し、空き家・空き地の流通を活性化します。
この様な事例にも対処
- 売れない農地を売る方法
- 借地権は更地で返すな
- 狭小物件＆車が入らなくても売却ができる
- 再建築不可物件を建築可能物件にコンバージョン
- 地方の物件を手軽に売却する方法
- 老朽化した賃貸物件をどう活用したらいいのか
- 農地と分家住宅の処分の方法
- 建ぺい率と容積率が超過している戸建ての売却・住み替え
- 再建築不可の借地権付き建物の再生 等
空き家・空き地を活用し、地域資源としていくためのアドバイス
空き家は物によっては地域資源ともなります。地域のシンボルマーク、ランドマークとして古くからある空き家を改装し、カフェやコミュニティスペースとして活用している事例は全国でも数多く存在しています。
建物をリフォーム、リノベーションなどで再生し、魅力ある地域資源とするためのアドバイス、活用方法の提示、リノベーション業者の斡旋、補助金受給にサポートなどを行います。
いずれ活用を予定している空き家・空き地の適切な管理
空き家もすべてが利用者のいない不動産であるわけではありません。今は使用していないものの、親から相続した実家に愛着を持ち、定年退職後に移住したいと考える方もいます。そこで空き家を適切な状態で管理し地域の治安の悪化につながらないように、保存していくためのアドバイスを行います。
空き家再生診断士は、【全国＜空き家再生診断士＞のいるお店】に登録ができます（2023年1月以降）
登録者にはマイナス富動産オークションから物件調査や物件の仲介をお願いします。費用等の条件は、別途ご相談となります。
資格の有用性
業務範囲の拡大
空き家の購入・活用，相続には、建築技術的な問題にとどまらず、法律的な問題、経済的な問題、行政上の問題などの諸問題が関わります。不動産や建築、法律、相続、金融に関する関連の資格をお持ちの方にも、これまでの業務範囲を拡大させる切り口として有用です。
専門性のアピール
消費者から信頼される空き家・空き地活用のプロフェッショナル。
空き家は、購入・運用、相続の各段階において、経済的・建築技術的な問題から、法律・行政上の問題など様々な要素が複雑に絡んでいます。「空き家再生診断士」は、一般社団法人 全国空き家流通促進機構が認定する空き家購入・活用に関して生じうる諸問題について、消費者の相談に応えることのできる専門的知識を有することを客観的に認定された存在です。
信頼の証として
現代の企業活動では、コンプライアンスが重視されており、企業の不正や不祥事の発生は、刑事責任、民事責任はもちろん、信頼の失墜という社会からの厳しいペナルティーにさらされます。正しい知識を持つことは、こういったリスクを回避することを可能とし、また資格を取得することは取得者自身の行動規範を高め、そして企業内に資格保有者がいることは、企業のコンプライアンスについての意識の高さを対外的にアピールすることを可能とします。
こんな方におすすめ – 他の資格との親和性
宅地建物取引士
空き家バンク等の浸透により物件が市場で流通することが多くなることが予想されます。顧客のニーズに応え、適切な情報を顧客に提供する上で、空き家・空き地に関する総合知識は不可欠と言えます。
行政書士
空き家の購入者が行政の支援事業を受けるには、一定の申請手続きが必要です。支援事業の申請の代行は、行政書士の業務範囲拡大のチャンスといえます。空き家購入・活用に関する適切な知識と理解は、クライアントに対する大きなアピールポイントとして有用です。
建築士
空き家の購入・再活用には、設置場所・方位・構造・デザイン等、住宅の建築・改築上検討すべきたくさんの問題があります。消費者視点に立って正しい知識で適切なアドバイスをできることは、まさに建築士に望まれるところでしょう。
弁護士・一般行政職員・税理士・保険会社の営業職
相続相談を受けた場合、空き家・空き地の相続・活用に関する適切な知識と理解があれば、クライアントに対する大きなアピールポイントとして有用です。
裁判所の司法統計によると、平成14年において、遺産分割調停や審判の事件数は11,223件でしたが、平成24年には15,286件となっていて、件数は10年間で約1.4倍にもなっています。ますますその機会が増えることが予想されます。
空き家再生診断士 誕生の背景
日本の社会問題ともなっている空き家の増加の背景
日本の若年層を中心とした人口減少、また都心への人口集中により、地方を中心として誰も居住していない住宅、いわゆる「空き家」の増加は大きな社会問題になっています。
総務省では５年毎に空き家の増減の統計をとっており、2013年の調査では、全国の空き家の数は約820万戸。全住宅数に対する割合では13.5％となっています。つまり全国の住宅の内、なんと7.5軒に1軒が空き家になってしまっているのです。
また推移を確認しても年々増加傾向が続いており、この傾向に歯止めがかかる様子も見られません。
政府では、空き家の増加を抑制することを目的に、平成26年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定しています。この法律では地方公共団体が空き家対策を行えるように、対策を行うための拠り所を設けています。
- 国が策定した空き家対策に関する基本指針に基づいた空き家対策計画を市町村で策定できる。
- 特定空き家に対し、市町村長は除却、修繕、立木の伐採等の助言、指導、勧告、命令を実行可能。
- 市町村の空き家対策への国からの補助を行う
市町村長は独自に調査や対策を行うことが可能になり、各自治体ごとの状況に応じた空き家対策が活発なものとなっているのです。
特定空き家とは
空き家対策特別措置法において措置対象となっている「特定空き家」の規定を提示します
- 倒壊もしくは保安上危険となる恐れがある状態
- 著しく衛生上有害となる恐れのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を残っている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
空き家は所有者が命令に応じない場合、強制的に自治体が対策を行う場合があります。
れを行政代執行と呼びます。
行政代執行の費用は、行政持ちではなく、所有者に対し行政が請求します。その費用は個人で依頼するよりも高額です。
さらに行政代執行の費用は税金から支出であり、所有者の収入から強制的に徴収されます。
空き家を放置して、対策を行わないことは強制的に大金を徴収されるリスクにもつながるのです。
空き家増加に伴う問題の深刻化と具体例
空き家が増加では具体的に以下のような問題が深刻化すると見られています。
- 犯罪問題：不審者やホームレスの溜まり場化。放火の対象になる危険性。
- 災害問題：倒壊や崩落が発生する危険性。
- 衛生問題：野生動物や野良犬の糞尿による悪臭の発生。ネズミや害虫などの大量繁殖により衛生環境の悪化。
- 風景・景観問題：老朽化した建物による街全体の景観の損失。土地の有効活用が行われない。その結果自治体全体の価値の損失につながる。
空き家増加のもう一つの背景
空き家増加の背景には、固定資産税の問題もあります。居住用の不動産が建てられている敷地であれば、固定資産税の優遇措置が発生し、年額は1/5～1/6程度になります。しかし
少子高齢化・核家族化…子供が独立して新たに家を所有した後、親が高齢になって施設に入ったり亡くなるなどした場合、親が居住していた家に住む人がいなくなってしまい、その結果、空き家が生じる事が考えられます。
その他にも解体費用の負担、日本における中古住宅の不人気などの理由もあります。その問題を解決し、空き家ではなく利用される住宅を増やすことを目的とするのが、空き家再生診断士です。
空き家の流通促進のツールのご案内
詳細はこちらのPDFをご覧ください。
